新しい年がスタートしました。皆様にとって今年が希望の年となりますよう、またご健康でお幸せな一年となりますようにお祈り申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
12月議会は11月24日から20日間にわたり開催され、諮問1件、市長提出議案17件、議員提出議案1件、陳情3件を審議し、すべての議案を原案可決しました。陳情は採択2件、不採択1件でした。
12月定例会の主な議案から
【和光市個人情報保護法施行条例の制定】
全会一致で可決
個人情報保護法の改正により、個人情報保護の規律については法に基づく全国共通ルールが令和5年4月から適用となるので、条例で定めることが許容される事項として主に次の通り規定しました。①個人情報の開示請求に係る手数料は無料（実費のみ請求者負担）とする（従来通り）②開示決定等の期限＝開示請求日から14日以内で期間延長は30日以内（従来通り）③個人情報の適正な取り扱い確保のため専門的な知見に基づく意見が必要な場合は和光市個人情報保護審議会に諮問することができる。※審議会は学識経験者及び個人情報保護制度に関し知識経験を有する者4名以内で構成されることが新たに和光市個人情報保護審議会条例で定められました。
【和光市職員定数条例の一部改正】
全会一致で可決
市民ニーズの多様化、新型コロナウイルス感染症対策等のため、業務量が、現行の職員定数管理計画策定時の予想を上回って増大しており、また働き方改革、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりが必要な状況もあり、以下の通り職員定数の見直しを行いました。類似団体別職員数との比較から、これまで和光市は人口1万人当たりの職員数が最も少ない状況にありました。（市長部局の職員定数354人→387人、教育委員会 56人→58人、公営企業の職員定数-和光市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例- 24人→28人）
陳情の審査
＜児童生徒におけるマスク着用と黙食に関する陳情＞
全会一致で採択
陳情は、①身体的、精神的、及び発達上の理由からマスクを着用できない児童生徒がいることを児童生徒、保護者に対して丁寧に周知し、本人の意に反してマスク着脱を無理強いしないこと、②黙食については、文部科学省の方針に準じて、感染対策を講じた上で一言も発することができないような過度な対策を緩和してほしい、との趣旨であることを審査の中で確認しました。学校が、お互いの心身の状況を理解し尊重しあう場、すべての子どもが安心して過ごせる環境となることを願って、会派「新しい風・希望」は、採択に賛成しました。
＜国道254バイパスに関係する陳情書＞
賛成多数で採択（採択に賛成９、反対７）
陳情は、国道254バイパス延伸ルートの現行案に反対し、説明会・懇談会のさらなる開催を求めるものです。この延伸計画については何度か説明会が開催され、すでに都市計画決定されています。委員会審査において陳情者の趣旨が十分に確認できず、会派「新しい風・希望」としては、今後も事業計画の進捗に合わせて説明会を開催し、災害対策も含めて地域のまちづくりを進めていくことを市に要望し、陳情の採択には反対しました。
＜資産課税の軽減等に関する陳情書＞
賛成なしで不採択
待鳥よしこの一般質問 １
ごみ収集・清掃行政
Q：
令和2年度末現在、一般廃棄物処分場は全国に1,602施設で、埋立可能な残余年数は全国平均約22.4年とされています。当市の最終処分場の場所と残余年数等現状を伺います。
A（市民環境部長）：
和光市清掃センターから搬出されるばいじんの最終処分場は、現在、山形県米沢市（令和4年10月現在の残余年数約30年）と青森県三戸町（令和4年8月現在の残余年数約16年）の2か所です。
Q：
最終処分場延命化を図るためには資源化の促進に努めて最終処分場への埋立量を削減することが必要ですが、それは行政の努力だけで進められるものではなく、廃棄物行政に対する住民の理解、最終処分場の問題を我が事として考えられるよう、日常生活から見えにくい処分場の課題を実感として市民に伝えていく啓発が必要だと考えますが、今後の具体的な啓発について伺います。
A：
最終処分場については現在ホームページ等で周知していますが、具体的な場所や残余年数等明記していないので、まずはホームページに掲載し、併せて広報やパンフレット等で周知をして市民の意識を高め、ごみ減量につなげてまいります。
Q：
今年4月に施行されたプラスチック新法（プラスチック資源循環促進法）への対応と分別基準の見直しについて伺います。市民の新たな分別負担、市の財政負担についても伺います。
A：
当市では従来から容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括して収集しているため大きな変更はありませんが、これまで不燃ごみとして排出していたボールペンや洗濯ばさみ等多少の金属を含む製品をプラごみとして分別して頂くことになります。令和5年10月以降の実施を予定しています。製品プラスチック等の処理をすでに民間事業者に委託しているので、新たに大きな財政負担や市民の分別の負担は生じないものと考えています。
Q：
独り住まい等の高齢者や障害のある方を対象とするごみの戸別収集及び粗大ごみの運び出し補助について、対象人数や支援方法等、現在の状況を伺います。また見守りの体制を伺います。
A：
独り住まいの高齢者や健康な同居人がいない方で集積所までのゴミ出しが困難なお宅には、玄関先までごみの収集に伺う戸別収集を行っています。利用できる方は介護保険受給者証を交付され要介護状態にある方、65歳以上で日常のゴミ出しが困難な方、障害等のため日常のゴミ出しが困難な方で、令和4年10月現在戸別収集の件数は45件です。ごみ収集業者が伺った際、玄関先にごみが出されていない場合は環境課に連絡が入り、地域包括支援センターに連絡が入る体制です。
★奈良県生駒市では自治会が民間企業と連携して、約700世帯の住宅地でごみ回収場所を地域のコミュニティ拠点と位置づけ、家庭ごみの分別、回収、資源化、住民のまちづくり地域活動を促すコンテンツ、地域内コミュニケーションを促進・補助するツール、地域の産業創出・福祉増進等に寄与する機能等、多様な機能を付与して多世代交流を実現した実証実験の事例があります。ごみ問題は市民すべてに関わる問題であると同時にコミュニティをつなぐベースとなり得る可能性があると考えられます。今後も市民の関心を高める努力により、市民と協働で問題の解決に向けた取組を推進していくことを要望致しました。
待鳥よしこの一般質問 ２
性的マイノリティ施策
Q：
平成30年9月に関連する陳情が採択されてから4年たち、今般和光市パートナーシップ・ファミリーシップ制度（※）が導入の運びとなりました。この制度は法律上の権利・義務を伴うものではなく、国が認めた制度でもないことから、具体的にどう実効性を高めていくのか伺います。
（※）和光市パートナーシップ・ファミリーシップ制度＝届出されたお二人が互いに人生のパートナーとして自分らしく安心して暮らせるように市として応援するとともに、この制度を通じて市民の皆さんに多様性への理解を深めていただくことを期待して導入されます。一方もしくは双方と生計を一にする子どもや親等を家族として届出することができます。
A （総務部長）：
民間事業者では生命保険の受取や携帯電話会社の家族割が使える等のサービスがすでにあります。改めて市内事業者に対して広報やホームページによる周知の他、セミナーへの参加依頼や制度への協力を依頼する通知の発送を予定しています。医療機関における家族としての扱い（面会や付添等）については当事者が強く求めていることでもあるので、ご理解ご協力を得られるよう市内の病院には個別通知を発送する等積極的に行ってまいります。
Q：
多摩市では令和4年2月からパートナーシップ制度を導入し、ほぼ同時に「多様な性と生を尊重するまちづくりのための職員ガイドライン」を専門性のあるＮＰＯ法人の監修のもとに定めています。当市では制度を先行してスタートさせることになりますが、マニュアルやガイドラインなしに制度を運用して大丈夫なのか伺います。
A：
市ではこれまで市民、市内事業者、市職員を対象に、男女共同参画推進セミナーにおいて多様な性、多様な生き方を取り上げ、性的マイノリティへの理解促進を図るとともに、市職員に対して性的少数者を含む市民への対応につき周知してきました。今後も引き続き啓発してまいります。職員ガイドラインについては策定している他自治体のものを参考に検討していきたいと考えています。
Q：
学校における性的違和を抱える児童・生徒への対応について、すべての児童・生徒が自分らしく学校生活を送れるよう、たとえ相談がなくとも何気ない言葉に傷ついたり居心地の悪い思いをしている児童・生徒がいる可能性があることへの想像力が必要だと思います。学校として肯定的に受け止める用意があることを広く周知し、相談しやすい環境にしていくことが大事ですが、こうしたことを児童・生徒と共有したり、保護者に伝えていく機会は具体的にあるのか伺います。
A（教育長）：
県の多様性を尊重する共生社会づくりに関する調査結果では、性的マイノリティの割合は3.3％、30人に1人で、誰もが学校や職場、友人知人との付き合いで性的マイノリティと接する可能性があると言えます。本市でも具体的な対応の事例があり、学校生活で起きるさまざまな場面について丁寧に相談し、男女混合の座席、ロッカーの配置、着替え、トイレの利用、体育の事業等、学校での受入体制について本人と相談のうえ日々の行動を積み重ねることで学校内で肯定的に受け止める環境ができ、安心して学校生活を送れたと報告を受けています。学校では県から送付されたリーフレットの配付や、性的マイノリティをはじめとする多様性について支援する内容等、すべての教育活動の中で、多様性を認め合い互いに尊重しあうことを児童・生徒に伝えています。また保護者にも、保護者会やおたより等を通して学校の取組を伝え理解を得るよう努めています。
待鳥よしこの一般質問 ３
高齢者の住まい確保
Ｑ：
在宅高齢者住宅支援で、市は高齢者支援住宅を指定し家賃補助を行っていますが、実績を伺います。
Ａ（保健福祉部長）：
令和3年度助成人数14人、延べ助成件数143件、総額994万700円、令和4年度上半期は助成人数11人、延べ助成件数53件、総額370万3,300円です。高齢者支援住宅は現在6施設68室ですが、高齢者以外も入居可能なので高齢者が必ず入居できるとは限らず、低所得高齢者等住まいの確保事業や地域包括支援センター、生活保護担当等と連携してしっかり対応しております。
Ｑ：
西大和団地建替えに伴う高齢者の住まい確保について、市の支援を要する状況はないのか伺います。
Ａ：
ＵＲが相談窓口を設けて対応しており、現時点では地域包括支援センターに建替えに伴う具体的な相 談は入っていませんが、今後相談があった場合は、市の支援の一環として高齢者等住まいの確保事業等と連携して対応を図ってまいります。
待鳥よしこの一般質問 ４
シルバー人材センター運営
Q：
来年10月に導入予定のインボイス制度が適用されると、シルバー人材センター（※）は「受託事業の請負額に係る消費税」から「会員に支払った配分金に係る消費税」を差し引く「仕入れ税額控除」（この場合の仕入れ＝会員によるサービス提供）が受けられなくなり税負担が増大します。小規模事業者向けの猶予措置について今後の動きを注視する必要がありますが、シルバー人材センターの今後の持続可能な運営に向けて、市の見解を伺います。
A（保健福祉部長）：
ご指摘の通り、この制度が導入されるとセンター運営において税額控除が受けられなくなり負担が増大します。それを避けるためには会員が適格請求書発行事業者として登録しなくてはならず、消費税の申告、納税等会員の負担が増大し、結果高齢者の生きがいや地域貢献の意思をそぐことも懸念されます。センターでは会員に負担をかけず、配分金を減らすことなく段階的に事務費を発注価格に上乗せする予定と聞いており、市としてはこの方針を受け入れる旨を各課で共有し財政部局に説明を行っており、シルバー人材センターから発注価格を上乗せした見積書の提出を受け各課では予算を増額要求していると認識しています。
（※）シルバー人材センターは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献しています。今後も安定した運営を継続していくことが望まれます。
