あっという間に桜の季節も過ぎ去り、季節のめぐりのはやさを感じるこのごろです。この春、新たなステージに踏み出された皆様、おめでとうございます。
先の見えないコロナ禍、ウクライナ情勢、経済再生への道のりなど、不安の多い社会状況ですが、今を生きる子どもたちが希望を持って歩んでいける社会をめざして、一歩でも踏み出していきたいと思います。
3月議会は2月21日（月）から3月17日（木）まで25日間にわたって開催され、市長提出議案26件、議員提出議案4件を審議しました。
３月定例会の主な議案から
【令和4年度一般会計予算議案】
賛否同数で、議長裁決により原案可決
一般会計予算議案は、歳入歳出それぞれ280億1,100万円の原案に対して、「自動運転サービス整備事業に係る業務委託料及び自動運転サービス導入に関する１期区間専用レーン整備工事の工事請負費、計2億9,250万円を予算から外す修正案」が動議として提出され、採決の結果修正案は賛否同数で議長裁決により否決されました。その後、予算原案の採決でも賛否同数となり、議長裁決で可決されました。私たちの会派は、●駅北側のこれからのまちづくりにおいて新たな産業拠点となるエリアと和光市駅を結ぶ外環側道の恒常的な渋滞への解決策として、定時性を確保できる交通手段が必要であること。●国・県の財政的・技術的援助を含むさまざまな支援を得て和光版MaaSの背骨となる自動運転サービスの整備を図っていけること。●事業の実際は国・県の諸機関や関係企業の参画による未来技術地域実装協議会で検討しながら進められるが、その中でわかっている限りのことは説明されてきていること。以上の理由から修正案に反対、予算原案に賛成しました。
待鳥よしこの一般質問 １
公共交通政策
＜和光市版スーパーシティ構想について＞
Q：
和光市駅北側のまちづくりは埼玉県のスーパーシティ・プロジェクト（※）に位置付けられ、情報提供、企業等とのマッチング、人的支援や育成支援、財政支援等、県の支援を受けながら、県との連携のもと進められることとなりました。これにより期待できる具体的メリットを伺います。
A（建設部審議監）：
自動運転運行システムやMaaSアプリ開発等について、関連企業とのマッチングを支援いただくことで、よりよいシステム構築が図られると考えています。また走行ルートに県道区間も含むことから、県道区間の整備協力依頼も行っているところです。国からは交付金及び技術的支援、埼玉県からは県道区間の整備支援や企業とのマッチング等、自動運転サービス導入事業に係る市費の負担軽減につながるものと考えています。
Q：
和光市版スーパーシティ構想についての県の評価はどのようなものか、また県の具体的支援体制を伺います。
A：
埼玉県知事からは「2つの拠点間を結ぶ自動運転サービス導入のスマート要素は、内閣府や国土交通省をはじめ総務省、警察庁等さまざまな国の関係機関が参加している未来技術地域実装協議会で協議されていると思いますが、カーボンニュートラルやMaaS等の要素についても併せて検討して頂ければと思います。我々も伴走していきたいと思っています。」とのお言葉を頂いております。支援体制については、県では7つの部署の10課から構成される事業化支援チームにより、ともに事業を進めていく体制を整えて頂いております。
Q：
より広く市民にスーパーシティ構想を周知することが必要だと考えますがいかがでしょうか。
A：
例えば自動運転に関して駅前でパネル展示をしたりデジタルサイネージの活用、市内公共施設へのパネル展示等、スーパーシティ構想と併せて自動運転についても多くの市民の皆様に触れる機会をつくっていきたいと考えています。
（※）超少子高齢社会の様々な課題に対応するため、「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3つを要素とする持続可能なまちづくりに市町村とともに取り組むプロジェクトです。
コンパクト：必要な機能が集積しゆとりある"魅力的な拠点"を構築。
スマート：新たな技術の活用などによる"先進的な共助"を実現。
レジリエント：誰もが安心して暮らし続けられる"持続可能な地域"を形成。
待鳥よしこの一般質問 ２
不祥事の再発防止に係る対応方針
＜通報窓口の外部化について＞
Q：
ハラスメントや不祥事の内部通報に適切に対処できるよう通報窓口の外部化が挙げられ、令和4年4月実施となっています。どのような仕組みになるのか、また昨年9月議会で採択された請願で求められた当市の事業パートナーとなる事業者を対象に含める拡充がなされるのか伺います。
A（総務部長）：
対応方針を受け、ハラスメントや内部通報に関して相談・通報しやすい体制を整備するため、第三者である外部の弁護士を相談窓口として増やすべく、4月中を目途に導入の準備を進めてまいります。民間事業者に対するハラスメントの対象拡充については、今後外部窓口を設置し、まずは実施状況を見極めた上で、国や他自治体の事例等の情報収集を行い、民間事業者におけるハラスメント対策の情報も得ながら調査研究を行ってまいります。
Q：
従来のハラスメント等への対応は、相談者がハラスメントの当事者に相談等をした事実を知られたくないという理由で通報に至らないケースが多く、相談の記録も残しておらず、相談者の希望する異動等の対応で個人的には解決を得たとしても職場の環境自体は改善されていない状況でした。今より相談しやすい環境を整えることは重要ですが、ハラスメントそのものに対応して根本的解決を図るには十分ではないと考えますが、市の見解を伺います。
A：
窓口を増やすだけでは十分ではないとのご指摘については同じ考えです。まずは今回の外部窓口増設で、これまでの職員課による職員同士の相談窓口の抵抗感を払拭し、より相談しやすい環境を提供することでハラスメントの発生を未然に防ぐ初期段階の取り組みとして寄与できると考えています。根本的解決のためには、ハラスメント防止に対する意識醸成を図るため、繰り返し定期的にハラスメント研修を全職員に対して継続して行うこと、職員間のコミュニケーション形成を図るためのメンター制度（※）導入、職員定数の改善や組織見直し等により職場環境の改善を進めることが一助となるものと考えています。
（※）所属する上司とは別に、年齢の近い年上の先輩等が新入職員や若手職員をサポートする制度。
＜内部統制制度導入検討について＞
Q：
内部統制制度等の導入を検討すると対応方針にあるが、どのような観点から導入可否を検討していくのか、また検討スケジュールを伺います。
A（企画部長）：
「不祥事の再発防止に係る対応方針」に基づき設置した組織改善プロジェクトチームが主体となり検討を進めます。不祥事の再発防止に資する仕組みとすることを前提に、行政組織としての規模や運用に当たっての事務負担等も勘案した上で導入の検討をしてまいります。令和5年度から制度運用開始を想定しているので、令和4年度中に制度構築を完了させる予定です。
Q：
市長に伺います。総務省の地方公共団体における内部統制制度導入・実施ガイドラインには、地方公共団体の内部統制が有効に機能するためには長の意識が最も重要である、長は内部統制の整備及び運用に関する最終責任者であり、内部統制の基本的要素の一つである統制環境の根幹をなす組織文化に大きな影響を与えるからであるとし、市長が内部統制の取り組みを先導していくことの重要性が強調されています。制度導入の検討に市長はどう関わっていかれるのか、コンプライアンスや業務の適正な執行に向けた取り組みの姿勢を伺います。
A（市長）：
内部統制制度の導入検討を含む組織改善プロジェクトチームの取り組みは、コンプライアンスや業務の適正執行に向けて大変重要かつ組織の基本となるものと認識していますので、定期的に意見交換し隔に意見交換し隔週のミーティングには私も参加して積極的に関わってまいりたいと考えています。
Q：
検討の結果、この制度を導入しない方向になることもあり得るのか、その場合は業務の適正執行やコンプライアンスの徹底等に関してどのように取り組んでいくのか伺います。
A（企画部長）：
行政規模や特性、事務負担を勘案し、当市の実情に即した形での検討が肝要と考えています。不祥事の再発防止に資する仕組みとすることを前提に、重要なリスクへの対応を中心とした制度設計で進みたいと考えています。いずれにしても組織統制の向上に向けた取り組みとしてコンプンプライアンスの行動指針の策定等は必ず行ってまいりたいと考えています。
待鳥よしこの一般質問 ３
社会教育施設のあり方と公有財産有効活用
＜駐車場の公募貸付事業の実施と公民館のあり方について＞
3月議会で、「駐車場の有料化に伴う財産の貸付について」の議案が可決され、中央公民館と勤労青少年ホームの駐車場が民間事業者に貸し付けられ運営されることになりました。それぞれの公共施設利用者はこれまで通り駐車料金無料で利用できます。
Q：
公共施設における国有財産の有効活用や施設更新計画等において、資産戦略課と施設所管課の連携状況ですが、所管課や公民館自体がより積極的に利用者と関わって行くべきではと考えるがいかがでしょうか。
A（教育長）：
駐車場の形態変更については、資産戦略課より、持続可能なまちづくりの推進を図るたるため運営会社に財産貸付を行うとして、その中で公共サービスの質的向上、不正利用の抑制、施設利用者の無料化、防犯カメラ・照明の設置等説明を受け、利用者にとってマイナスにならないことを確認しました。ただご指摘のように、もう少し公民館が主体的に利用者の立場に立って利用団体連絡協議会等の意向、意見等を把握しながら資産戦略課と連携して対応を図るべきだったかなとは捉えています。今後は資産戦略課と公民館、所管課が協力して個別説明等を行いながら理解を図っていきたいと考えています。
Q：
駐車場貸付による収入を公民館等の設備充実に充てることができないものか、中央公民館のプロジェクター等備品も古くて実用に耐えない状況であり、全館Wi-Fi環境も整備されておらず、多くの利用者からご要望が出ています。文科省の告示でも、公民館は地域住民の学習活動に資するよう、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク活用等により学習情報の提供充実に努めるものとうたわれております。利用者の要望を市民とともに形にしていくことを考えていって頂きたいがいかがでしょうか。
A：
駐車場有料化による財源は歳出の使途を特定することは困難と受けとめていますが、「公民館で公衆無線環境を整備し情報通信機器を利用し無料でインターネットに接続できる環境を整備することで地域住民の新しい生活様式への対応を推進していくことができる」と、令和2年9月に第10期中央教育審議会生涯学習分科会でも議論の整理が公表されています。また施設の利便性向上により若い世代の公民館利用促進や地域住民のICTリテラシー（情報通信技術を適切に利活用できる力情報通信技術を適切に利活用できる力）向上によるデジタル・デバイド（情報格差）を解消できるのではないかとの提言もされています。今後公民館施設の環境整備は非常に重要な課題と受け止めておりますので、利用者からの要望等の実現に向け、予算を確保してまいりたいと考えています。
待鳥よしこの一般質問 ４
新型コロナウイルス感染症対策
ワクチン接種状況、保育園・学校の感染発生状況と対応、在宅療養者への支援と県との連携状況、国の交付金活用事業について等、質問しました。
Q：
子どもへの10万円の給付について、昨年12月27日付で地方創生臨時交付金を子育て世帯への臨時特別給付への上乗せ、横出し（国が対象外とした世帯に市町村が独自に給付すること）に活用することが可能と通達され、県内でも臨時交付金を活用して所得制限により対象外となった子どもへの給付を行う自治体が複数出てきています。子育て世代が多い当市で、親の所得により子どものための給付について線引きしない給付のあり方は検討されたのか伺います。
A（企画部長）：
検討はしましたが、本市において所得制限により対象外となったお子様は約2,000名で、想定事業費が充当可能な財源を超えていたため市としての給付は見合わせたところです。当市は財政力指数が高い等の要因で国からの交付額が少ないのですが、一方で所得が高い世帯が多いため対象外となる子どもの数が多く、所得制限を設けない給付は難しいと認識しています。
◆会派「新しい風・希望」の懇談会は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を勘案し、残念ですが今回も開催を見送ります。皆様、どうぞお体に気をつけてお過ごしください！
