春は出会いと別れの季節。この春、ご入学、ご卒業された皆様、また新社会人として新たな一歩を踏み出された皆様、おめでとうございます。今年の桜の季節は静かに過ぎて、ひとり散歩しながらお花見された方々も多かったのではないでしょうか。
和光市でも5月8日（土）から旧保健センターで新型コロナウイルスワクチン接種が始まります。市からのお知らせがお手元に届いていると思いますが、順次接種券が発送されますので、届きましたら予約をお願いいたします。
令和３年度は、新たな10年に向けて第五次総合振興計画が動き出します。組織としてのコンプライアンス、福祉分野の建て直し等、市政の課題としっかり向き合いながら、和光市の新たな未来に向けて一歩ずつ前進していくときだと考えています。
本議会では、令和3年度施政方針に対する各会派の代表質問を行いました。また、報告1件、一般会計および特別会計の令和3年度予算を含む議案26件を審議し、すべての議案を原案可決しました。
3月定例会の主な議案から
和光市保健センター設置及び管理条例の一部改正
全会一致で原案可決
保健センターは広沢複合施設整備事業の一環として建て替えが行われ、3月末に移転しました（広沢1番551号）。それに伴い、保健センターの業務を現行の組織及び所管業務に合わせて改正しました。⑴「母性・乳児及び幼児の保健指導に関すること」を削除します。（ネウボラ課で所管しています。）⑵「成人病予防に関すること」⇒「生活習慣病予防に関すること」と改めます。⑶「感染症対策に関すること」と「精神保健に関すること」を加えます。
和光市保育園設置及び管理条例の一部
改正賛成多数で原案可決
令和4年度からしらこ保育園を民営化（民営化後の設置・運営事業者は学校法人柳下学園を予定します。原則、園の保育内容を継承することを前提に、令和3年11月から引継ぎ保育を実施します。
和光市介護保険条例の一部改正
賛成多数で原案可決
第8期和光市介護保険事業計画における第１号被保険者の保険料について現行の規定を改正します。
第7期計画基準額55,170円（月額4,598円）⇒第８期計画基準額65,460円（月額5,455円）
意見書の提出
「選択的夫婦別姓制度」の議論を進めることを求める意見書
法律で夫婦同姓を義務付けている国は日本だけであるにもかかわらず、平成8年の法務審議会の答申から25年を経てなお法改正の見通しは立っていません。国においては、国民の異なる価値観や世論の動向等を踏まえ、個人の尊厳と男女平等の関係、子どもの姓の選択についても、選択的夫婦別姓制度と一体的に議論していく必要があり、子の立場に配慮した制度を含めて議論を進めることを要望する意見書を、全会一致で採択しました。
待鳥よしこの一般質問 １
市庁舎にぎわいプラン
Q：
「市庁舎にぎわいプラン」策定の背景と経緯、計画策定過程での市民の意見反映について伺います。
A（企画部長）：
生涯住み続けたいと思える環境づくりをめざして策定した「住宅市街地総合整備事業整備計画」を引き継ぐ広沢地区エリアマネジメントの一部として広沢複合施設とともに推進するもので、具体的には保健センター移転後の建物利活用、広沢複合施設のにぎわいを周辺にも広めていくことを目的としています。平成30年度に機運醸成とにぎわいの定義を検討する講演会を3回開催、その後専門検討委員会で取りまとめられた提言を踏まえ基本方針を策定し、それを基に、平成31年度から令和2年度にかけて詳細な調査と市民参加を得て計画を策定しました。市民意見の吸い上げについては、これまで市政に興味を持たずにきた多世代の市民の意見を聞くため市民まつりの特設ブースで来場者に自由な意見を伺ったり、企業市民の方々を訪問しお話を直に伺う等、積極的に行ってきました。
Q：
「市民文化センター」は広く市民が文化に触れる機会を提供する当市の文化振興の中核施設であり、展示棟を含め当市の文化振興を中心的に担ってきた和光市文化振興公社が指定管理者として運営を担ってきました。「市庁舎にぎわいプラン」では展示棟は構造的に庁舎と一体であるとして、都市再生推進法人の管理運営とされていますが、このような方向性となった経緯を伺います。
A（企画部長）：
基本方針策定の際に、「新たに大きな財政負担をするのではなく維持管理費程度は自分で稼げるような仕組みを」という策定委員の提言を具現化する中で、各プロジェクト間相互で有効な資産活用を行える仕組みとして、公共性を担保した都市再生推進法人による管理運営としました。これまで説明会を実施してきましたが、今後も引き続き意見交換を活発に行い合意形成を図ってまいります。
Q：
意見募集の案内が利用団体に届いたのは、募集開始から10日以上過ぎてからであり、また11月の説明会の案内は利用団体には一切なかったということでした。話し合いを持たれていますが、一方的な説明に終始し、利用団体の方々が懸念する点について腑に落ちる回答がなかったと聞いています。今後の合意形成をどうしていくのか伺います。
A（企画部長）：
一連の流れの中でご迷惑をおかけしたことは真摯にお詫びしたいと思います。今後は合意形成が大事なところなので、十分丁寧な説明をして合意形成が図れるよう鋭意努力してまいります。
Q：
当初は狭隘化対策の一環として展示棟に市役所の一部機能を移設し、それと連携したカフェを展示ホールに開設するプランだったと思います。狭隘化対策が早急には進められなくなり、展示棟を人と人とが対話により相互理解を生み出す場、「フューチャーデザイン（※）」による未来対話の場にするとのことですが、その方向転換にいたるプロセスを伺います。
A（企画部長）：
狭隘化対策は時期を後年にずらし、展示ホールの利活用については「フューチャーデザイン」の考え方を盛り込みながら推進していく方向での決定がなされました。現在展示棟を活用されている方々にはそのままお使いいただける形で計画内容を実現してまいりたいと考えています。展示棟をより多くの皆様にお使いいただくことが新たな地域文化資源の創出でもあると考えます。
Q：
「市庁舎にぎわいプラン」は当初、広沢複合施設の整備に伴う旧保健センターの建物活用や市民広場、展示棟、議会等など潜在的な活用策が見込まれるスペースが存在する一方、行政棟1階の執務スペースは狭隘化し、市役所は手続等のためだけに訪れる面白みのない場所となっているという問題認識から、市庁舎狭隘化対策とにぎわいプランに一体的に取り組む方針でした。が、ここにきて狭隘化対策は持ち出しも多く、コロナ禍でもあり、にぎわいプランと一体的に進めていくことが難しくなっていますが、今後の展望を伺います。
A（市長）：
広沢地区は人が積極的に集う場所としては機能してこなかった経緯がありますが、広沢複合施設もできる中で人の流れが大きく変わってきます。この一つの転換点に、和光市の未来をみんなで考えていく人の渦ができていくことが第一の目的です。ただコロナ禍の関係で財政面に課題があり、また狭隘化についてもテレワークがどうなるかにより前提条件が変わってくるので、いったんペースを落としながら、まさに「フューチャーデザイン」で将来図を考えていく時期だと思っています。
（※）フューチャー・デザインとは、現世代が将来可能性を最も発揮できるような社会の仕組みをデザインすること、あるいはそのための学術研究と実践のこと。
待鳥よしこの一般質問 ２
産業振興
Q：
コロナ禍の影響について、市内事業者の現況を伺います。昨年の中小企業・小規模事業者支援金の給付件数497件（予算に対する執行率30.9％）、個人事業主支援金は給付件数474件（予算に対する執行率47.4％）でしたが、見込みより申請が少なかった原因をどう分析しているか伺います。
A（市民環境部長）：
市としては、どの事業者も少なからず新型コロナウイルス感染症の影響を受けているだろうと考え、予算を確保したうえで即時性に重きを置いて支援金事業を実施しましたが、大きな影響を受けていない事業者もいたようで、結果的に予算に対しての執行率は低くなりました。
Q：
申請にあたり、前年からの売り上げ減の比較対象期間はいつ時点だったのか伺います。
A（市民環境部長）：
中小企業・小規模事業者支援金については、令和2年3月及び4月の売り上げに対し、1年前の同月の売り上げで比較し、個人事業主支援金は令和2年4月及び5月の売り上げに対し、1年前の同月の売り上げの合計額で比較しました。
Q：
その後、コロナ禍は予想以上に長引き、2回目の緊急事態宣言が出されるなど状況は改善していないので、申請時点では大丈夫だったけれどその後経営状態がひっ迫してきている事業所もあるのではないかと思います。市内事業者の実状・実態を把握されているか、また今後の支援策について伺います。
A（市民環境部長）：
商工会とは常時情報を共有し、支援金対象期間は大きな影響を受けなかったが、その後売り上げが落ちた事業者もいらっしゃることは認識しています。商工会への相談やセーフティネットの申請数が増加していることから、事業者にとって厳しい経営状況が続いていると認識しています。地域店舗応援プレミアム付商品券事業で市内経済の活性化を行っており、今後はその結果の分析等を踏まえて検討していきたいと考えています。
待鳥よしこの一般質問 ３
教育行政
～発達障害のある子どもたちに受けたICT活用～
Q：
子どもたちの発達の特性を理解して適切にICT（情報通信技術）ツールを活用することで、苦手なことをカバーし得意なことを伸ばす可能性が広がることが期待できます。発達に特性のある子どもたちの教育にあたり、ICTツールの活用事例があれば伺います。また1人１台タブレット整備に向けたビジョン・研修体制を伺います。
A（教育長）：
特別支援教育におけるICT活用については、文部科学省の「教育の情報化に関する手引き」の中で、発達障害のある児童・生徒の中には、コンピューター等の情報機器に強く興味関心を示す者もいることから、児童・生徒の意欲を引き出したり、注意をひきつけ集中力を高めたりするためにICTを活用したり、認知処理に偏りを示す児童・生徒に対してその偏りや苦手を補ったり得意な処理を伸ばしたりするなどの活用の有用性が示されています。本市の活用事例としては、写真や説明の視覚化、学習アプリの活用、弱視の児童・生徒には拡大読書器の使用、難聴の児童・生徒には音声文字化システムを利用してタブレット画面に表示させる等、学習の補助として活用しています。今後も効果的なICT活用を推進してまいります。1人１台タブレット整備に当たっては、今後児童・生徒がタブレットを持ち帰って家庭でも活用できるようにしたり、オンラインによる学習支援等に活用するなど、児童・生徒の学びを保障するツールとして効果的な活用を図ってまいります。そのためには、教職員研修の充実が不可欠であり。管理職の研修をはじめ、各校によるICT活用のための授業支援ソフト・校務支援ソフトの研修会を実施しているところです。これまでの情報推進担当の研修に加え、各学校にICT活用推進委員会を組織し、ICTを積極的に活用した授業実践と授業改善に取り組んでいきます。
◆会派〈新しい風・希望〉の懇談会を開催します。（密になるのを避けるため、定員を上回った場合入場を制限させていただく場合があります。ご理解をお願いいたします。）
5月1日（土）10時～11時半本町地域センター5階会議室ゲスト／松本武洋市長
感染症防止のため、飲み物の提供を控えさせていただきますので、必要な方は恐れ入りますが飲み物をご持参ください。またおうちで検温を済ませてご来場ください。
和光新時代は女性リーダーで 元気に
◆4月12日に松本武洋市長が元市職員の一連の不祥事の責任をとって5月8日付で辞職し、次期市長選には出馬しないことを発表されました。私は、一連の不祥事の影響を受け傷ついた当市の地域包括ケアの建て直しと、職員の士気を再び高め庁内をまとめあげることこそが、松本市長にしかできない責任の取り方だと、継投を願ってきましたが、叶いませんでした。とても残念な思いです。
今後は、松本市政の根幹とすぐれた政策はしっかりと継承し、検証すべきは検証し、新たに一歩ずつ前進していかなければなりません。そのために、まずは和光市にふさわしい新リーダーの誕生を応援するところから、私も微力ながらがんばっていきたいと思います。
新たな市長を選ぶ投票日は、5月23日（日）となっています。どうか皆様の一票を無駄にすることなく、投票していただけますよう、お願いいたします。
